就業規則作成・社内規定整備
就業規則は“トラブル予防の設計図”であり、採用・勤怠・評価・退職までの判断基準を一本化するインフラです。当事務所は、実務に強い社労士が現状の運用・勤怠システム・雇用契約・各種台帳を丁寧に診断し、本則／賃金規程／育児介護休業規程／テレワーク・副業規程／服務規律・懲戒規程／ハラスメント規程などを、御社の業態と現場運用に合わせてゼロから設計します。変形労働時間制・フレックスタイム・みなし労働・兼務出向・歩合やインセンティブの設計など、リスクが出やすい論点は、法令・通達・判例と“現場で回る運用”の両面から具体化。労基署調査で問われる周知・適用・証跡の要件まで見据えます。
進め方は、ヒアリング→現状診断→ドラフト提示→労使協議サポート→周知・届出→運用定着の6ステップ。36協定や労使協定（休憩・休日、賃金控除、在宅勤務同意など）も並走し、意見書・協議記録ひな形、社内説明資料、社員向けQ&Aを同梱。周知は紙／電子に対応し、勤怠・人事評価・給与計算との整合チェックを必須プロセスとします。導入後は、懲戒・ハラスメント対応、欠勤控除、休職・復職基準、時間外単価、年休運用等で迷わない“運用ルール”を明文化。管理職向けミニ研修や初動対応スクリプトもご提供します。
法改正（育介法、適用拡大、労働条件明示ルール、保険料率改定、定額減税の実務影響 等）に合わせ、年1回の見直しと緊急改定に機動対応。クラウド規程管理（KiteRa等）を活用し、改定履歴・版管理・社内配布を効率化します。スポット作成も承りますが、運用と改定を継続管理できる就業規則顧問契約を推奨。就業規則を“作って終わり”にせず、現場で機能する仕組みとして育てます。まずは現行規程と課題感をお聞かせください。最短の改定計画と優先順位をご提案します。