労務相談業務
人に関わる課題は「正解が一つではない」からこそ、初動と判断基準が結果を左右します。当事務所の労務相談は、現場で起きる日々の“迷い”に、法令・判例・実務運用の三点から即応。残業・休憩・シフト設計、ハラスメント対応、メンタルヘルス・私傷病休職、育児介護・時短、同一労働同一賃金、賃金・評価制度の運用、テレワークや副業兼業、兼務・出向・業務委託の線引き、懲戒・退職勧奨・合意解約、労基署／年金事務所の調査対応まで、幅広いテーマをカバーします。
ご相談はチャット・メール・オンライン会議・電話に対応（緊急時は優先ルートをご案内）。問い合せのたびに状況を“ゼロから説明”しなくて済むよう、顧問先ごとに組織・就業規則・勤怠運用を把握した上で、一次回答（原則翌営業日）→リスク評価→選択肢提示→文書・手続の実装という流れで並走します。
運用の根っこにある“仕組み”を整えることが再発防止の近道です。相談対応で見えた課題は、就業規則・各種規定・雇用契約書・誓約書類にフィードバックし、実際の勤怠システムや評価制度と齟齬が出ないよう整合性をチェック。法改正（保険料率・育介法・マイナンバー実務・定額減税等）や行政通達の動きを踏まえ、貴社に影響するポイントを“運用ベースの言葉”でお伝えします。
個人情報・マイナンバーは専用手順で厳格管理し、守秘義務を徹底。トラブルが起きる前の“予防”と、起きた後の“ダメージ最小化”の両輪で、組織の安心と生産性を支えます。スポットでのご相談も承りますが、継続的な改善をご希望の企業さまには顧問契約を推奨。まずは現在の課題感や社内ルールの状況をお聞かせください。現場に根ざした、実務で使える解決策をご提案します。
労働保険・社会保険手続業務
人が入る・動く・辞める――そのたびに発生する手続は、期限と様式が細かく、漏れが経営リスクに直結します。当事務所は、労働保険（労災・雇用）と社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きを一括でサポート。新規適用・適用拡大対応、年度更新（概算・確定申告）、雇用保険適用事業所設置、算定基礎届・月額変更届、賞与支払届、資格取得・喪失、氏名・住所・扶養異動、離職票、産前産後・育児休業の保険料免除、傷病手当金・出産手当金・高年齢雇用継続給付、労災の療養・休業（様式第5号ほか）まで、実務に沿って漏れなく進めます。
受付はフォーマット化し、入退社・人事異動の連絡から期限逆算のチェックリストでヌケ・モレを防止。電子申請（e-Gov/届出システム）を標準とし、控え・受付番号・タイムスタンプを証憑として保全します。マイナンバーは権限管理・保管手順を整え、個人情報を厳格に取扱い。労基署・年金事務所・ハローワークの調査や照会にもスムーズに対応できる帳票整備を行います。
制度改正（適用拡大、保険料率改定、定額減税の実務影響等）はタイムリーに解説し、就業規則・賃金運用との整合も確認。初回は現行フローを診断し、最短で外注化できる導入手順をご提案します。スポットの手続も可能ですが、継続的な改善と期限管理の安心を重視される企業さまには月次顧問を推奨。現場の負担を最小化し、コア業務に集中できる運用へ伴走します。まずは現在の運用状況とお困りごとをお聞かせください。